案件発注に至る背景と案件詳細
人材紹介業を行う企業Sでは、個人情報保護の改正に伴い顧客情報の管理システムの改修の必要性が生じていました。
例えば、顧客の名前を伏せた「仮名加工情報」は、開示個人情報ほど厳密な取り扱いをしなくてもよいとするといった規制の緩和の動きが見られます。一方で、法人が個人情報保護委員会からの命令違反を行った際、罰金刑が30万円以下から1億円以下に引き上げられるという法令の強化といった面も見られました。
これらの点から人材紹介業をおこなう企業は、顧客の名前をマスキングした加工情報をより柔軟に扱えるようになった傍ら、より厳密に情報データベースの管理およびシステム運用を促されることとなります。
S社も例にもれず、人材紹介会社が管理してよい情報および採用前にクライアント企業に開示してよい情報の線引きが法令に則る形で変更となったため、対応を行える人材の登用が急務となりました。
WithConsulに対しては、ドキュメンテーションスキルやPMO経験、コミュニケーション能力やプロジェクト推進力に優れたPMOのアサインを求められておりました。
コンサルタントおよびWithConsulの成果
改正個人情報保護法に対応したシステムの改修を担うのは外部のシステム開発会社であり、発注や進捗管理といったベンダーコントロールというシステム関連の業務と、求職者と紹介先企業に接するエージェントのためのマニュアルの実装というドキュメント関連の業務が、コンサルタントT氏の行ったPMO業務となります。
T氏は基本的にリモートでの稼働となりましたが、2022年の施行に間に合わせるために細かなWeb会議を重ね、クイックに情報をキャッチアップして実装に寄与しました。特に注意を払ったのは、改正個人情報保護法に対するクライアントの解釈が適切であるかの確認と、その解釈に適った形でシステムが実装されているかのベンダー側の解釈の確認だったとのことです。
このような法律や税制度の改正への対応を起因としたシステム改修は、トップダウンで言われるままに進行した結果、制度の解釈が根本から間違っていたという可能性もゼロではありません。特にリモートワークでクライアントとのコミュニケーションが制限される状況であればこそ、アサイン先に常駐する以上に情報の子細な確認が求められます。
クライアントからは、「Tさんには専門領域でない分野でのシステム対応をお願いしておりましたが、すぐに自社の人間に追いつく形で人材紹介業や個人情報関連に詳しくなっていただき、安心して業務を任せることが出来ました」との声をいただいております。
