水産業のDX推進とは？PMOによる遠隔情報管理システム導入支援事例を紹介

水産業では、漁獲量の減少や人手不足、海洋環境の変化など、さまざまな課題への対応が求められています。こうした課題を解決する手段の一つとして、システムを活用した漁業の効率化やデータ活用への注目が高まっています。

今回は、遠隔情報管理システムを活用して海域の環境情報を把握し、水産業の課題解決を目指したプロジェクトについて、コンサルタントによる支援事例を紹介します。

システム導入が求められた背景

一般社団法人Tは、地域の名産である魚を物産や観光などに活用することを目的に、漁業協同組合・観光業者・レストランなどで構成されています。一方、当地域では長期にわたって漁獲量が低迷しており、漁業経営の継続が課題となっていました。

漁獲量の低迷には、魚病や赤潮、水質の悪化など、海域の環境状態に関わるさまざまな要因があります。これまではアナログかつ場当たり的な対処が中心となっており、漁獲量の低迷につながる要因を継続的に把握し、事前に対策することが難しい状況でした。

そこで、海域の環境情報を遠隔から確認できるシステムを導入し、海域の状態を俯瞰的に把握することで、魚病や赤潮など漁業に影響するリスクの早期発見・対応を目指しました。

水産業におけるシステム導入の課題

魚病は感染症や水質の悪化、栄養状態など、さまざまな要因によって発生する可能性があります。また、赤潮をはじめとする海域の環境変化も、漁業に大きな影響を与えます。

そのため本プロジェクトでは、海域の微細な環境状態を継続的に確認できる「遠隔情報管理システム」の構築が求められました。しかし、システムを導入するだけでは、現場で継続的に活用される仕組みにはなりません。

特に、利用者となる漁業関係者にはITに関する専門知識が十分でないケースもあるため、「どのような情報を取得するか」だけでなく、「取得した情報をどのように見せるか」「その情報を漁業の判断にどう活用するか」まで考慮したシステム設計が必要でした。

求められた役割

「このシステムには何が必要なのか」という要件定義から、システム設計・開発・テストまで、一連のプロジェクトをマネジメントできるITコンサルタントの紹介を希望されていました。

また、本プロジェクトではシステムを導入するだけでなく、システムに蓄積された情報を漁業に役立てる「活用方法」の普及も重要なテーマとなりました。そのため、IT・システムに関する専門知識に加えて、年配の漁師や漁業協同組合の組合員など、さまざまな立場の関係者と丁寧にコミュニケーションを取りながらプロジェクトを推進できる人材が求められました。

PMO支援内容と成果

先方からの要望をさらに具体化し、「どのようなシステムがあれば魚病や赤潮などのリスクを把握し、漁業に役立てられるか」という観点から要件定義を行えるコンサルタントI氏が参画しました。

I氏は、システム開発に必要なITの知見だけでなく、利用者となる漁業関係者のITリテラシーや現場での利用状況も踏まえながら、プロジェクト全体の推進に携わりました。また、約1カ月にわたって該当地域に短期的なサテライトオフィスを構え、地域住民や漁業関係者と直接コミュニケーションを取りながらプロジェクトを進行しました。

要件定義からシステム導入までのプロジェクトマネジメント

本プロジェクトでは、現場の課題を整理したうえで、必要なシステム要件へ落とし込むことが重要でした。I氏は、単にシステムに必要な機能を整理するだけでなく、実際の利用者がどのような環境でシステムを使用するのかを把握し、その情報を要件定義やシステム設計に反映しました。

このように、現場と開発側の間に立って関係者を調整しながら、要件定義から設計・開発・テストまでプロジェクトを推進した点が、本案件におけるPMO支援のポイントです。

現場で活用されることを重視したUI・UX設計

水産業の現場で利用されるシステムでは、必要な機能を効率的に実装するだけでは十分ではありません。

特にITに関する知識が少ない利用者を対象とする場合、「現在どのような状況なのか」「どのような対応が必要なのか」を直感的に理解できるUI（ユーザーインターフェース）・UX（ユーザーエクスペリエンス）が重要になります。

そこでI氏は、現場の利用者がシステムに触れた際に状況を直感的に把握できるよう、情報の見せ方やアラートの表示方法についても検討しました。

例えば、魚病の発症リスクが高い地域を単純に赤色で表示するだけではなく、イルカが発するエコーのように波紋状のアラートを表示することで、海域に変化が起きていることを直感的に伝えるといった工夫です。こうしたUI・UXの設計は、地域住民とのコミュニケーションや、実際に現地で漁獲される魚に触れる中で得られた気づきをもとに検討していきました。

システムの活用範囲を養殖業にも拡大

当初、この遠隔情報管理システムは、近海から遠洋で漁獲される天然魚を対象としていました。しかし、プロジェクトを進める中で、水質などの環境情報を継続的に管理する仕組みは、養殖業にも活用できると判断しました。

そこで、システムの活用対象を養殖業者にも広げ、より幅広い水産事業者に対してシステムの普及を進めました。当初の目的や要件だけにとらわれず、現場で得られた情報やシステムの活用状況をもとに新たな活用方法を検討したことも、本プロジェクトの特徴です。

水産業のDX推進と地域への波及

導入された遠隔情報管理システムは、漁業協同組合や一部行政が主導する形で地域の漁業に幅広く活用され、漁業経営の継続にも寄与しています。また、システムに蓄積された海域の環境情報は、漁業関係者だけでなく、地域の小学校や水族館などにも共有されました。

その結果、漁業におけるシステム活用だけでなく、食育や環境保全を意識した教育にも活用されるなど、システム導入の効果が地域全体へ広がっています。

この事例から企業が学べること

本案件では、単純にシステムを導入するのではなく、現場の課題を整理し、必要なシステムを定義したうえで、実際の利用者が活用できる仕組みとして定着させることが重要となりました。

システム導入では「現場で使えるシステム」を設計することが重要

システム導入では、システムの機能や性能だけに目を向けるのではなく、実際に利用する人がどのようにシステムを使うのかまで考えることが重要です。特に、ITリテラシーや業務経験が異なる利用者がいる場合には、UI・UXや情報の見せ方など、現場の利用者に合わせた設計が求められます。

PMOによるプロジェクト推進が導入成功のポイントになる

システム導入では、企業側・現場側・開発側など、複数の関係者がプロジェクトに関わります。そのため、要件定義や進捗管理だけでなく、関係者間の認識を合わせ、現場の要望をシステムに反映していくPMOの役割が重要になります。

特に今回のように、ITに詳しくない利用者を含むプロジェクトでは、専門的な内容を分かりやすく伝え、現場と開発側をつなぐ役割がプロジェクトの成功につながります。

専門人材を活用することでDX推進を加速できる

DXやシステム導入を進める際、社内だけで必要な専門知識やプロジェクトマネジメントの経験を確保することが難しいケースもあります。そのような場合には、PMOやITコンサルタントなどの専門人材を外部から活用することで、プロジェクトの立ち上げから要件定義、システム導入、現場への定着までを効率的に進めることができます。

最後に

水産業をはじめとするさまざまな業界で、システム導入やデジタル技術を活用して業務効率化や課題解決を図る動きが進んでいます。

一方で、システムを導入するだけでは、必ずしもDXの成果につながるとは限りません。現場の課題を正しく把握し、利用者の視点から必要なシステムを定義するとともに、関係者を巻き込みながらプロジェクトを推進することが重要です。

今回の事例では、PMO・ITコンサルタントが要件定義からプロジェクト推進、現場とのコミュニケーションまで幅広く支援することで、遠隔情報管理システムの導入と活用を実現しました。WithConsulでは、PMOやITコンサルタントをはじめ、企業のDX推進やシステム導入、業務改善などの課題に対応できる専門人材をご紹介しています。

「DXを推進したいが社内に専門人材がいない」「システム導入をプロジェクトマネジメントできる人材が必要」といった課題をお持ちの場合は、ぜひWithConsulをご活用ください。