2020年4月末現在、日本全国でコロナウイルスによる非常事態宣言が発令され、飲食店をはじめとする各事業にて自粛状態が続いています。フリーランスの方の中には、そうした自粛や事業の縮小を受け、収入が減少し事業の継続が困難になっている方も居ると聞きます。

フリーランスのコンサルタントも例外ではなく、むしろ景気の影響を受けやすい職種であると言えます。クライアントの案件がクローズし、アベイラブル期間が続いている方も一定数居るはず。

そこで、今回はそうしたフリーランスのコンサルタントの方がチェックすべき、新型コロナウイルスに関連する助成金・給付金について現時点での最新情報をまとめました。

個人事業主向けの現金給付100万円「持続化給付金」

経産省の発表により、フリーランスを含む個人事業者向けに最大100万円の現金給付が行われることが判明。対象は前年の同月から売上が50%以上減少している事業者で、給付額は昨年1年間からの売上減少分が上限となります。

売上減少分の計算は、「前年の総売上-(前年同月比が50%以上減少した月の売上×12ヶ月)」となります。フリーランスコンサルタントの方は、基本的にはこの計算で100万円を下回ることはないと言えますので、条件に当てはまる方は100万円の給付が受け付けられるといって差し支えありません。

相談ダイヤルは中小企業 金融・給付金相談窓口となっており、電話番号は0570-78-3183です。受付時間は平日・休日の9:00~17:00となっています。 申請に必要な書類等の情報は4月の最終週に公開されるとのことで、続報が待たれます。

参照:持続化給付金に関するお知らせ(経済産業省)

小規模事業者向けの現金給付100万円「小規模事業者持続化補助金」

前項目と名前は似ていますが、こちらは全国商工会連合会・日本商工会議所による補助金です。コロナウイルス禍が生じる前から当制度は設けられていましたが、今回の騒動を受け補助上限が50万円から100万円に引き上げられています。

制度の内容は小規模事業者が感染症の影響を乗り越えるために、販路開拓等の取組を支援するもの。必要経費を記した経営企画書の作成が必要となりますが、補助対象経費の6分の1以上がサプライチェーン毀損への対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境の整備であることが条件となっており、案件受注や業務遂行のためにWeb環境を整える必要があるフリーランスコンサルタントも補助の対象となり得ます。

詳細は独立行政法人 中小企業基盤整備機構のホームページ記載の「持続化補助金」のPDFを参照の後、全国商工会連合会または日本商工会議所の申請フォームからお申込みください。

参照:小規模事業者持続化補助金(日本商工会議所)

子供を持つ個人事業者向けの補助金4,100円/日「小学校休業等対応支援金」

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業を行った小学校等に通う子供を持つ個人事業者向けに、1日あたり4,100円を支給する補助金制度「小学校休業等対応支援金」が実施されています。

条件としては小学校や幼稚園や保育園に通う子供を育てており、そうした施設の休業を受け、子供の世話を行うために委託業務を履行することが困難になっていることです。この条件に当てはまればフリーランスコンサルタントの方も対象で、例えば平日の日中にクライアント企業への常駐で業務を行う必要があるものの、子育てのため在宅の必要性が生じ、且つテレワークへの移行を行っていない、または業務の都合でテレワークへの移行が不可能な場合はこちらの制度を利用することが可能となります。

問い合わせ先は厚生労働省管轄の「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター」0120-60-3999(受付時間9:00~21:00 土日・祝日含む)となっております。

参照:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(厚生労働省)

中小企業事業主向けの補助金100万円「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」

新型コロナウイルス感染症対策を目的とし、テレワークを新規で導入するか試行的に導入している中小企業事業主向けに、「働き方改革推進支援補助金」の特例コースが設けられました。

支給対象となるのは労働者災害補償保険が適用される中小企業事業主であるため、フリーランスコンサルタントの方は現時点では対象外となりますが、今後の景気動向を受け対象が拡大される可能性があるため、今の段階からチェックしておくことをお勧めします。

助成対象となる取組としては、テレワーク用の通信機器(PC等)の導入と運用、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング等。

支給条件は上記の取組を行っており、テレワークを実施した労働者が1人以上いることです。

問い合わせ先はテレワーク相談センター0120-91-6479(受付時間:平日9:00~17:00)または、東京都内で事業を実施している方は東京テレワーク推進センター0120-97-0396(受付時間:平日9:00~17:00)です。

参照:働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)(厚生労働省)

中小企業事業主向けの補助金50万円「働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)」

新型コロナウイルス感染症対策の一環で、特別休暇の規定を整備する中小企業事業主向けに、働き方改革推進支援助成金に職場意識改善特例コースが設けられました。

こちらも前項目と同様に従業員を抱える中小企業事業主が対象のためフリーランスコンサルタントの方は現時点で対象外となりますが、同制度の実施を受け労務管理の見直しや労働者への研修、テレワークへの移行のために外部コンサルタントを導入する可能性があります。すなわち、専門領域ではありますが、コンサルティングの案件が増える可能性があるということです。

というのも、支給対象となる取組の中に労務管理当者に対する研修、労働者に対する研修・周知・啓発、外部専門家(社会保険労務士・中小企業診断士など) によるコンサルティング、テレワーク用通信機器の導入・更新といったものがあり、クライアントとなる中小企業が「補助金が貰えるのなら」と外部コンサルタントに該当案件を発注する流れが生じうるためです。

フリーランスコンサルタントの方は、自身が対象となる助成金・補助金のみを把握するだけでなく、中小以上の企業が対象となる制度も把握しておくと、クライアントサイドの今後の動向を掴むことが出来ます。

参照:働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)(厚生労働省)

新型コロナウイルス禍でフリーランスコンサルタントがチェックすべき助成金・給付金まとめ

新型コロナウイルスの影響は2020年当初の想定よりも大きく、今後の景気動向も危ぶまれる中、フリーランスコンサルタントの方にとっても想定外の事態かと思われますが、国や政府は労働者保護に向け少しずつ帆を進めています。

勤務形態が大きく変わり苦労されている方もいると思いますが、空いた時間で助成金や給付金について調べることで、自身の経済的負担が軽くなったり、今後のクライアント企業の動向にアンテナを張ったりすることが出来ます。

また、アベイラブル期間が続いている方や業務が途切れることが想定されている方向けに、フリーランスコンサルタント向けの案件紹介サービスWithConsulは、通常時以上に拍車を掛けてサービス向上に邁進しております。ぜひご活用ください。

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