DX推進や新規事業の立ち上げ、高度な専門知識が求められるプロジェクトでは、プロ人材を業務委託で活用する企業が増えています。特に、戦略立案やDX推進、PMO支援などを担うフリーコンサルは、必要な期間だけ専門性を活用できる即戦力として注目されています。

経済産業省の「外部人材活用ガイダンス」でも、専門性を持つ外部人材の活用は、人材不足の解消や企業の競争力向上につながるとされています。本記事では、ガイドラインの内容をもとに、プロ人材を業務委託で活用するメリットや、フリーコンサルを活用する際のポイントを解説します。

プロ人材を業務委託で活用する企業が増えている理由

近年、企業がプロ人材を業務委託で活用するケースが増えています。その背景には、人材不足の深刻化やDXの推進、高度な専門知識を持つ人材へのニーズの高まりがあります。

従来は、専門人材を確保する方法として正社員採用が一般的でした。しかし、採用競争の激化や採用コストの上昇により、必要なスキルを持つ人材を採用することが難しくなっています。そのため、必要なタイミングで必要な専門性を持つプロ人材を業務委託で活用するという選択肢が、多くの企業で注目されています。

ここでは、プロ人材の活用が広がる主な理由を紹介します。

人材不足が深刻化している

少子高齢化や労働人口の減少により、多くの企業が慢性的な人材不足に直面しています。特に、IT・DX・経営戦略など専門性の高い分野では、人材の確保がますます難しくなっています。

そのような状況で、自社採用だけに頼るのではなく、業務委託でプロ人材を活用することで、必要なスキルを迅速に確保できる点が大きなメリットです。特にフリーコンサルタントは、プロジェクト単位で参画できるため、採用活動に時間をかけることなく即戦力を確保できます。

DX推進や事業変革に高度な専門性が求められている

近年はDX推進や新規事業開発、業務改革など、企業が取り組むテーマが高度化しています。こうしたプロジェクトでは、社内にノウハウがないケースも多く、経験豊富なプロ人材の知見が求められます。

例えば、

  • DX戦略の策定
  • システム導入支援
  • PM・PMO支援
  • 業務改善
  • 新規事業立ち上げ

などは、フリーコンサルタントが得意とする領域です。必要な期間だけ専門家を業務委託で活用することで、スピーディーにプロジェクトを推進できます。

必要な専門性を柔軟に確保できる

プロ人材を正社員として採用する場合、採用活動や教育、長期的な人件費が発生します。一方、業務委託であれば、プロジェクトに応じて必要な専門人材を柔軟に活用できるため、コストを最適化しながら成果につなげることが可能です。

特にフリーコンサルタントは、戦略・IT・業務改革など特定分野で豊富な実績を持つ人材が多く、短期間で成果を求めるプロジェクトとの相性が良いといえます。

経済産業省も外部人材の活用を推奨している

企業によるプロ人材の活用は、現場のニーズだけではなく、国としても推進されています。経済産業省 関東経済産業局が公表している「外部人材活用ガイダンス」では、専門性を持つ外部人材を業務委託で活用することで、人材不足の解消や新規事業の推進、企業の競争力強化につながるとしています。

ガイダンスでは、外部人材を単なる人手不足の補完ではなく、「企業の経営課題を解決するパートナー」と位置付けており、高度な専門知識を持つフリーランスやコンサルタントの活用も有効な手段として紹介されています。そのため現在では、大企業だけでなく、中堅・中小企業でも、プロ人材を業務委託で活用する動きが広がっています。

外部人材を活用する6つのメリット

必要な技術、ノウハウや人材の獲得

コロナ禍を経た現在が売り手市場か買い手市場かは評価が分かれるところですが、人材の二極化が進んでいるという見方が強くあります。すなわち、高い専門性をもった人材は依然売り手市場であり、正規雇用で採用するのは困難で、年収も高騰気味であると考えてよいでしょう。

案件に応じて必要な人材を業務委託契約にて活用することで、プロジェクト単位で優秀な人材を動員することができるようになります。正規雇用よりも採用のハードルは低く、月単価で見れば正社員採用よりも優秀なフリーランス人材のほうが人件費が高くなる傾向にはありますが、必要でないタイミングでも人材を社内に雇用し続け、中長期的な活躍の場を模索する必要がなくなることを考えれば、費用対効果が高いと考えられます。

フリーランスコンサルタントの活用について

フリーランスのコンサルタントも売り手市場であり、優秀なコンサルタントを正規雇用で採用するとなると年収1000万以上は優に提示する必要があります。また、優秀なコンサルタント人材はなかなか転職市場に出てこず、一方でフリーランスとして独立するコンサルタントは増加傾向にあります。

案件に応じて必要な人材をスポットで活用することは、コンサルティングという職種においても当てはまると考えてよいでしょう。その流動性や専門性から、コンサルティングこそフリーランス人材が活きる場であると言えます。

オープンイノベーション

人材や環境が固定されると、組織として革新的な思考や行動を行うインセンティブが働きにくく、旧態依然とした体制になってしまいがちです。

社内に存在しない外部人材から新たな視点を提供してもらうことで、革新的なイノベーションが起こるきっかけが生まれます。特に特定の組織派閥と利害関係がない第三者だからこそ、人間関係的なしがらみに囚われず柔軟な発想で物を考え、発言することができます。

フリーランスコンサルタントの活用について

第三者視点から業務に携わることがコンサルタントの職務のひとつであるため、フリーランスコンサルタントはオープンイノベーションと相性が非常によいと言えます。優秀なコンサルタントは、自身が「異質」であることを強みとして現場での立ち位置を構築し、日々の業務に勤しんでいます。

資金と時間の節約

未知の分野を自社の人間が試行錯誤しながら取り組むと、その人材には学習コストが発生します。学習には時間が掛かり、当人が本来行うはずであった業務時間を学習に充てる必要があるため、学習フェーズにおいては金銭的な収支はマイナスと見なしてよいでしょう。

このような形で未知の分野へのキャッチアップを行うよりも、その道に既に精通している専門家を活用したほうが、資金も時間も節約することができます。

フリーランスコンサルタントの活用について

専門領域を持ったコンサルタントはまさに、その道のプロフェッショナルとして即戦力になることができます。

コンサルタントは自身の専門領域のアサイン歴や成果をポートフォリオとして経歴書に記すため、実績と月の単価感を照らしながら適切な人材を選出し、即座に業務に役立てることができるのです。

柔軟な人材活用

必要なタイミングで必要な期間活用する・されることが、依頼主とフリーランス人材双方にとってのメリットとなります。柔軟な形で人材を活用したい企業と、柔軟なワークスタイルで働きたい人材の利害関係が一致した働き方がフリーランスなのです。

フリーランスコンサルタントの活用について

フリーランスのコンサルタントは一定期間をもって環境を変え、様々な業務に携わることをワークスタイルとしています。

ガイダンスでは外部人材の報酬のひとつに「信頼報酬」というものを記載しており、「業務を通じて得られる実績、人脈など」と定義しています。一定期間の委託業務を複数こなしていくことで、フリーランスのコンサルタントの実績がキャリアとして積み上げられていきます。

必要な期間だけ業務を委託することは、依頼する企業と信頼報酬を得たいコンサルタントの間において、まさにWIN-WINの関係と言えるのです。

社員の業務量・負担の軽減

「資金と時間の節約」の項目と重なる部分もありますが、社内の人員に未知のタスクや専門外のタスクを振ると学習コストが掛かり、人材不足であれば通常の業務と兼任するケースもあるため、過重労働となりかねません。

外部人材の力を取り入れることで既存の社員の負担を減らすことができ、超過勤務を回避しながら当人がパフォーマンスを最大限に発揮できる業務に集中させることができます。

フリーランスコンサルタントの活用について

優秀なコンサルタントは時間対効果が高く、一般社員が長時間働いて行う仕事量をより少ない時間でこなすことができる能力を持っています。そのため、フリーランスのコンサルタントをアサインすることで、既存の社員の余剰な労働時間をカットできる可能性が高まるのです。

採用・移住・事業承継のお試し期間

採用や事業承継を視野に考えた際に、業務委託の期間を設けることで相性や環境の良し悪しをあらかじめ双方が見極めて検討することができます。

特に日本の法律上、一度正社員として採用した人材はなかなかリストラすることはできません。結果、相性や環境が合わずにパフォーマンスが下がってしまった人材には、場当たり的な仕事を与えて抱え続けるか、やんわりと促す形で自主的に退職することを待つしか手がなくなってしまいます。

そのような人的リスクを避けるためにも、まずは業務委託で部分的に会社に関わってもらうフェーズを踏むことが有効なのです。

フリーランスコンサルタントの活用について

優秀なコンサルタントは自身の理想とするキャリアを思い描いていることが多く、また流動性が高い職業です。そのため正社員として採用されたとしても、想定と違う環境であると判断すると短期で辞めてしまう可能性があります。

業務委託期間を経て双方が納得した上で採用することで、中長期的な雇用関係に至ることが可能です。優秀なコンサルタントに長く会社に居てもらうためにも、まずはフリーランスという形で関係を構築することは非常に理にかなっているのです。

まとめ

近年、多くの企業が人材不足やDX推進、新規事業の立ち上げといった経営課題に直面しています。こうした課題を解決する手段として、プロ人材を業務委託で活用するという選択肢が注目されています。

特に、戦略立案や業務改革、PM・PMO、IT導入支援など高度な専門性が求められる分野では、豊富な実績を持つフリーコンサルタントを必要な期間だけ活用することで、採用にかかる時間やコストを抑えながら、即戦力を確保することが可能です。

プロジェクト単位で柔軟に専門人材を活用できることは、企業にとって大きなメリットであり、今後もプロ人材の需要はさらに高まることが予想されます。

WithConsulでは、戦略・IT・DX・PMOなど、さまざまな領域で実績を持つフリーコンサルタントをご紹介しています。プロジェクトの内容や課題に応じて最適なプロ人材をご提案いたしますので、 「どのようなプロ人材を選べばよいか分からない」「自社の課題に合うフリーコンサルタントを探したい」とお考えの場合は、お気軽にご相談ください。

監修者

篠﨑 元彦
株式会社MOVER&COMPANY 代表取締役


早稲田大学卒業後、Accentureに入社。業務改革やシステム導入プロジェクトに従事。
その後、コンテンツ企業にて最年少執行役員として新規事業立ち上げや経営戦略を担当。
2008年に株式会社MOVER&COMPANYを設立し、戦略・業務・IT領域を中心としたコンサルティング事業を展開。自身もフリーランスとしての活動や起業経験を持ち、
現在はフリーコンサルタント向け案件紹介サービス「WithConsul」を運営している。

運営者情報

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運営会社である株式会社MOVER&COMPANYは、戦略・業務・IT領域のコンサルティング事業を展開しており、企業向けコンサルティング支援と並行してフリーコンサルタント向け案件紹介サービスを提供しています。
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